目的・理念
2006年に教育基本法が改正され、
「子の教育について父母その他の保護者の第一義的責任」「生活のために必要な生活習慣を身につけさせる」「国及び地方公共団体の家庭教育支援施策を講じる努力義務」が盛り込まれました。家庭に教育の基盤をしっかりと築くことが全ての教育の基本であるとの認識です。
しかし、現状を見ているとこの教育基本法が充分に生かされているとは思われません。これからの日本を良くしていくには、子ども達をしっかり育てていかなければなりません。未来を担う子どもたちの教育しかないのです。そのためには、親を教育していく必要があるのです。親が育ってきた環境と、これから生きていかなければならない子どもの生きる世界は全く違ってきます。人間としての親の生き様を子どもたちに示していかなければならないのです。
今の日本の若者を見ていると自己肯定感が低く、非常に心が弱く、その結果として暴力的になったり、自暴自棄になったり、いじめに走ったり、自死したりと色々な形で現れています。もちろん、素晴らしい感動を与えてくれる若者もいますが・・。
今のままでは、日本は確実に滅亡してしまうのではないかと案じています。日本を根っこから変えていくには、この機を逃したら再生不可能になることは明白です。その様な現状を憂いて、色々な方々が色々な場所で活躍しておられます。素晴らしいことだと思っています。各場所で各分野での活動を一つの集合団体として、結集することが出来ないものかと考えていました。国も動かせるような大きな力になれば、日本は変わるのではないかと思います。
少子化・不登校・引きこもり・自死・その他諸々の悪循環を食い留め、日本の未来を変えていくには、子どもたちを変えていかなければ、どうにもなりません。そのためには、皆さんの力をここに結集し、団結していきたいと強く思っています。7つのカテゴリーを作り、グループリーダーの元、まずは母を、そして家庭を、次に全ての人間の教育を考え直していきたいと思っています。民間レベルの集合体で、なんとしてもより良い日本のために最善を尽くしていきたいと思っています。
山本チヨヱ
社会課題
子どもの自死・児童虐待
日本の子どもの自死数、児童虐待件数は増え続け、2020年には過去最多。国際的にみても、10~19歳の死因で自死が最も多いのはG7で日本だけ。小中学生の自殺の原因の上位には「家族からのしつけ、叱責」「親子関係の不和」などがあります。
子どもの貧困
日本では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。
日本における「子どもの貧困」とは、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なりますが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあります。
不登校・引きこもり
令和元年の小・中学校における不登校児童生徒数は181,272人(前年度164,528人)であり,1,000人当たりの不登校児童生徒数は,平成10年度以降,最多。
15~39歳の若年無業者の数は、令和元(2019)年で74万人であり、15~39歳人口に占める割合は2.3%となっています。
今後の取り組み
教育支援フォーラム開催
&
全国家庭教育サポート
ネットワーク設立
目的1
家庭教育の重要性の
意識を高める
目的2
家庭教育の知識を深め
研究や学習を促す
目的3
行政府に提案をして
動かす
目的4
関心がある人、団体などの
ネットワーキング、協力を促す
分科会
興味のある分科会に自由にご参加いただけます。
2023年9月の全国フォーラムまでに、全6回程度のグループミーティングを予定しております。会議日程はこちらでご確認いただき、お申込みは分科会日程ページからお申込みできます。(日程は現在調整中。随時更新します。)
人間環境大学附属岡﨑高等学校
高橋鏡ニ 様(副校長)
岡崎市こども発達相談センター
武田正道 様(元校長)
人間環境大学附属岡﨑高等学校
内田義和 様(副校長)
日本の未来のための千円基金
家庭教育が大事であるという考えに賛同していただける方は是非千円基金にご協力をよろしくお願い申し上げます。
<振込先>
特定非営利活動法人 全国家庭教育支援センター 三菱UFJ銀行 岡崎支店 口座番号 0042821